国際規制のこうした不十分さは、ひとつには信用の相互作用的な性質が理解されていないためであり、もうひとつには規制をきらうムードのためだ。 しかし、最大の理由は、適切な国際機関が存在していないことにある。
国の金融システムは中央銀行その他の金融当局が管理している。 これらの機関はおおむねきちんと仕事をしており、主要先進国では数十年にわたって金融システムの崩壊は起きていない。
しかし、国際金融システムは、いったいだれが管理しているのか。 危機の際には国際金融機関や各国の通貨当局が協力するものの、国レベルでの中央銀行や規制当局に相当する機関は、国際レベルには存在していない。
そのうえ、どうすればこのような機関を設立できるかも、簡単にはみえてこない。 通貨も信用も国家の主権や国の優位に密接に関連しており、各国は主権を放棄することには乗り気ではない。
当然のことながら、センターは資本の提供者であり、周縁は受け手である。 センターが周縁への資本提供を突然渋りはじめたら、受け手の国で大きな混乱が起きる恐れがある。
どのような混乱が起きるかは、資本がどのような形で提供されていたかによる。 債券や銀行借り入れの形だったら、破産や銀行危機が起きるかもしれない。
株式だったら、株式市場が暴落するかもしれない。 直接投資の形だったら、簡単には引き揚げられないので、混乱は新規投資が行なわれないという形でしか現われないだろう。

通常は、あらゆる形の資本が同じ方向に動く。 ある国が債務の返済を履行できなくなったら、いったいどうなるのだろう。
公式なデフオルト（債務不履行）は普通は回避されるため、答は謎に包まれている。 その国は回復できないほどのダメージを受けるだろうと一般には思われているが、現実には、返済義務を果たせなくなった国は過去にいくつもあり、その度にそれに対処する方法が見つけられてきた。
一九八二年の国際債務危機の際には、公的債務に対処するためパリ・クラブが、民間債務に対処するためロンドン・クラブが設立された。 さらに、債務残高の元本を減額するため、いわゆるブレイディー債が発行された。
アフリカ諸国に対しては、新たなスタートのチャンスを与えるため、債権の一部が完全に放棄された。 こうした譲歩は交渉を通じてのみ与えられるものだ。
一方的な債務支払い拒否は認められず（少なくとも、一九九八年八月にロシアが国内債務の支払いを停止するまでは、これが公式見解だった）、国際金融機関からの支援は、債務のきちんとした返済が条件になる。 ＩＭＦは銀行に味方する機関ではないものの、国際銀行システムの維持をその主な使命としている。
そのうえ、「最後の貸し手」になれるだけの資金がないため、金融市場から支援を引き出さなければならない。 そして、商業銀行は、自らの戦略的立場をどう利用すべきか十分に心得ている。

債務支払い拒否が起きた数少ないケースではロシア革命メキシコ革命等当該国は何年もの問金融市場から締め出された。 外国からの融資漬けになっている国は、容易には抜け出せないのである。
国際的な債務危機では、一般に借り手より貸し手の方がはるかに有利に事を運ぶ傾向がある。 貸し手は融資の借り換えや償還期日の延期、金利の引き下げなどに応じなければならないかもしれないが、債権を放棄することはない。
債務国を説得して、そのままでは破綻に追い込まれかねない商業銀行の債務を一眉代りさせることさえできる（これは一九八二年にチリで、一九八四年にメキシコで行なわれた。 一九九八年にも、韓国、インドネシア、タイで、ある程度行なわれている）。
むろん、貸し手は引当金を積まなければならないが、最終的には、不良債権のかなりの部分を回収する。 債務国は全額返すことはできないかもしれないが、能力の限界まで返済することを余儀なくされ、その負担は通常、何年もの問、その国に重くのしかかる。
こうした展開は、債務者が破産手続きによって保護される先進国の国内の債務危機と、鮮やかな対照をなす（一九八五年から一九八九年にかけての貯蓄貸付組合（Ｓ＆）危機でアメリカの銀行が被った損失は、一九八一年の国際累積債務危機の時より多かった）。 貸し手が相対的にダメージを免れるという、この国際システムの特徴は、危険なモラル・ハザードを生む。
リスクがそれほど大きくないため、不健全な融資に歯止めがかからないのだ。 この非対称性は安定を脅かす大きな要因である。
金融危機の前には必ず、持続不可能な信用の拡大があるが、信用が自由に得られるとしたら、借り手に自制を期待するのは無理というものだ。 公共部門が借り手の場合、債務は将来の政府によって返済される。
弱体政権にとつて、借金を重ねることはすばらしい延命手段だ。 一例を挙げると、ハンガリーのいわゆる改革路線の共産主義政権は、一九八一年の危機で借り入れができなくなるまで、借金した金で国民の忠誠を買おうとした。
しかし、自制を欠いているのは公共部門だけではない。 民間部門の債務の場合、手遅れになるまで金融当局がまったく気づかないことさえある。
一九九七年の危機で、アジアの一部の国の状況はまさにこれだった。 しかし、非対称性は結束をもたらす要因でもある。
債務国にはあらゆる種類の金融圧力、政治圧力がかかり、システムから離脱することはきわめてむずかしい。 この圧力があるからこそ、一部の国にとつてシステムに所属することが大きな苦痛を伴ったとしても、システムが維持されているのである。

たとえば、一九九○年のハンガリー初の民主選挙は、過去の債務と新しい民主政権がこれから背負う債務との間に線引きをするすばらしいチャンスになっただろう。 私はそのような枠組みを作成しようとしたのだが、後に首相となったョゼフ・アンタルは、ハンガリーの最大の債権国、ドイツに気がねするあまり、それを拒否した。
例はほかにもある。 一九八二年のチリのケースは特に忘れがたい。
チリではシカゴ学派の経済学者の影響のもと、銀行が民営化され、銀行を買った人々は当の銀行から借りた金でその代金を支払っていた。 一九八二年に銀行が対外債務の返済義務を果たせなくなると、国家がその責任を一眉代りした。
国内での合法性を欠いていたピノチェト政権は、海外での信用力をなんとしても維持したかったのである。 もうひとつの非対称性にも留意する必要がある。
通貨の発行は国家の特権だが、自国通貨が国際金融取引で問題なく受け入れられる国は、簡単には自国通貨で借りられない国よりはるかに有利な立場にいる。 周縁ではなくセンターにいることの主な利点のひとつがこれだ。
造幣益（国債ではなく銀行券を発行することによって節約できる金利）を稼ぐ利点は、自国の通貨政策を自ら管理できる利点に比べれば、取るに足りない。 周縁の国々は、アメリカをはじめとするセンターの国々からのシグナルに従って行動しなければならない。
センター諸国の金融政策は各国の国内事情に左右されるため、周縁の国々は自国の運命を自らコントロールすることはほとんどできない。 このプロセスは、ある点で、アメリカ独立革命の引き金になった問題を想起させる。
代表権なき納税義務であ三つ、あるいは四つの主要通貨間の為替レートがそれぞれに変動することが、事態をさらに複雑にする。


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